このために最初に取り組むべきことは高断熱・高気密建築の技術、ノウハウについての地域の建築業者や市民への理解を図ることで、市民が市内の建築業者に高機密・高断熱建築や省エネリフォームを依頼すれば、２０年分の光熱費が地元の工務店、職人さんの収入になること、雇用が拡大し、地元での消費につながること、また、灯油での暖房を本市においても恵まれている森林を活用した木材チップに変えれば森林組合や山の所有者の収入になること
それでは、一般家庭における断熱性能の強化ですね、新築住宅の省エネ化や省エネリフォームを推進すべきだと考えるんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
我が家の安全、安心、快適リフォームのお勧めということで、大変、今バリアフリーとか省エネリフォームとか、それから新制度を使っても、いろいろリフォームの内容について詳細に国県補助等の問題もされております。
リフォームについての御質問でございますが、現在のリフォーム制度については耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどがあって、それぞれに減税、補助、融資について諸制度があるようでございます。 以上です。 ○議長（古庄信一郎君） あと２分ですので。 末藤議員。
現在、この耐震リフォームとバリアフリーリフォーム、あるいは省エネリフォームにつきましては、国の優遇措置として、所得税や固定資産税を一定額減額する減税制度があります。また、県や市の補助制度としても同じように高齢者や介護、障がい者福祉に伴いますバリアフリー、あるいは太陽光発電といった省エネリフォーム、そういったものに対しては助成制度がございます。
また、国の施策としまして、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームで一定の要件を満たせば減税の対象にもなるようでございます。